国会議員は国民の代表たり得るか

2024. 10. 14

朝邉博史

2024年10月27日投開票の衆議院議員選挙に向けて党首戦が激しさを増している。いまだ「日本国憲法が国民を守っている」と主張する党委員長もいるが、自民党総裁は、裏金問題で自民党公認でない議員も、離党勧告で党籍を離れている議員も当選すると、自民党入党を検討するという。その理由は、国民の審判を受けて、国民の代表となったのだから、それは重いと主張する。

はたして国会議員は、日本国民の代表たり得るか。以前より、地域住民の利便性を向上させたトンネルや大きな橋を造ったりして、多額の公共事業費をもたらす議員は、いつもトップ当選をする例が多い。場合によっては税金の無駄遣いとも思える多額の予算を獲得してくる議員を、地域住民は大事にし、当選させる。それは地域住民の利益代表とはいえるが、日本国民の代表とは言えないのではないか。

日本国の全体を考えるべき政治家も、当選するためには、地域サービスを欠かすことなく、香典に気を使い公職選挙法違反となる人もいる。小選挙区制にすると小粒な政治家が生まれやすくなるともいわれていたが、中選挙区、大選挙区制も再検討されてみたらいかがだろうか。

法律を制定する議員は必要であるが、本当の日本国民の代表となる政治家として、大統領制を進めてみたらいかがだろうか。もちろん憲法改正が必要となり、改憲議論を高めていく契機ともなると思う。