国防こそが、政府の最大の仕事

2022.11.8

朝邉博史

岸田政権が発足した当初、防衛費を５年で倍増、ＧＤＰの約２パーセント目標に増額していくと主張していた。今頃になって財源は増税によると、発言している。

国家あっての、経済発展であり、国家あっての社会福祉であり、国家があるからこそ、国民の幸福の追求と夢の実現に向かって進むことができるのである。その国家が、周辺国の威嚇行動によって、今、その存在が脅かされている。

経済発展であるとか、幸福の追求、夢の実現は民間の力、あるいは個人個人の努力によって実現することができる。しかし、国民の生命、安全、財産を守る国防は、民間の力、個人の努力によっては敵わない。国防こそが、政府の最大の仕事である。違う言葉で表現すると、国民の生命、安全、財産を守らない、政府に税金を納める必要はないということである。

防衛予算の確保のためには、「他の予算を削る」が国民の意思である。(2022年10月22日NHK世論調査)

赤字になった世界的企業は、人員の半減、コストカットを断行している。日本政府も大きな累積赤字があるからこそ、議員、公務員の削減、コストカットを断行し、国家存続の前提である国防費を捻出いただきたい。