総理は国の借金を返す意志を持て

2023.11.5

朝邉博史

2022年の日本国の税収は70兆余りで、過去最高の税収であるという。しかし、予算はその倍にも上り、不足分は国債あるいは借入による。家計に置き換えると誰でもわかるように破綻に向かっているだけである。

それでも国内では、無利子無担保のコロナ融資をはじめ、各種バラマキ予算を組み、海外でもウクライナ支援、途上国へのODA等使い放題である。

世界の名目GDPはドイツに抜かれ第4位に転落したが、国民一人当たりの名目GDPでは、2021年世界第27位、2022年第32位となっており、G７の中でも最下位である。

これは、国内企業の成長の伸びが落ちていることと、円安の影響も大きい。円安は、国内物価を押し上げ、国民の生活も圧迫するが、その原因は、日銀のマイナス金利政策にある。その元凶は、政府の1000兆円を超す国債と借入金が雪だるま式に増えていかないよう配慮する日銀の忖度がある。

総理は自分の在任中、いい顔をしようとしないで、「国の借金を返す意志を持て」と言いたい。