霞ヶ関は日本の国益を守れ

2024. 8. 9

朝邉博史

国土交通省は6月初旬、日本の自動車メーカー5社で、型式認証試験の不正があったと発表し、立ち入り検査に入った。生産中の該当車種は、出荷停止を指示された。マスコミを通じての発表は、日本の大手自動車産業の著しいイメージダウンとなり、実質的な損失は下請け企業にまで及ぶ。

その後、トヨタやマツダ等の不正と認証された内容が明らかになると、より厳しい条件の下で試験されたものでも、国の定める方法で行われていなかったことが発覚した、として不正とされていた。国土交通省の外郭団体であるＪＮＣＡＰの基準に合わせたものまで、認証試験では不正とされた。ＪＮＣＡＰは国の認証試験の基準より厳しいとされるが、どちらかが不要なのではないか。

日本の自動車メーカーは世界の自動車メーカーと競争し、しのぎを削っているというのに、よりによって国内の、しかも日本の国益を守るべき役所が足を引っ張ってどうするか。

公務員も日本国民や法人に対して損害を与えた場合は、個人としても損害賠償の責任の対象となり得るという考え方が出てきてもおかしくない。不要な外郭団体をつくって天下り先とすることは、国民への背信行為であり、損害賠償の対象となりえるものと考える。霞ヶ関は日本の国民、国益を考えて仕事をして頂きたい。