GDPより大切なもの

2026. 2.27

朝邉博史

野村総合研究所の試算によれば、中国・香港からの訪日自粛が１年間続いた場合、日本の消費額は約1兆7900億円減少し、GDPを0.29％押し下げる可能性があるとされている。一方、他国からの外国人観光客は増加しており、歓迎されている。

観光収入がGDPの大半を占めるパラオでは、中国からの観光客が減少している。ある中国大使は「台湾を断交すれば、100万人の観光客を送る」と脅迫めいた提案をしたが、パラオは拒否した結果、経済的孤立を強いられた。

OpenAIは２月２5日、中国当局の関係者が2025年10月以降、高市早苗首相の中傷を狙った世論工作をインターネット上で画策していたと発表した。この人物が計画への協力を求めて、対話型AI「Chat（チャット）GPT」とやりとりを試みたことで発覚した。中国共産党の目的実現のためなら、なりふり構わず行動することの証明である。

高市首相が、習近平首席の思い通りに動かないため、あらゆる手段で嫌がらせをしているが、日本国民は、圧倒的多数で、高市政権を選択したのである。中国国民から選挙で選ばれていない習近平主席とは、立ち位置が違うのである。中国国民の利益のためではなく、中国共産党のため、習近平首席の権力を守り、維持するための行動と発言としてみえる。

先月も述べたが、中国人は、「言論の自由」、「出版の自由」、「宗教の自由」がないことは、世界中の人が知っている。脅しと恐怖でしか統制できない政治を世界中に拡げられたら、世界が恐怖と不信の連鎖で混乱するのである。

GDPの増加より、経済の発展より、大切なものがあるはずである。人としての自由な発言、自由な表現、自由な行動、自分自身の本心に基づく自由な意思表明の方が大切ではないか。