中国人又は中国資本の土地所有を規制せよ

2023.03.01

朝邉博史

中国資本による日本の土地買収が、続いている。以前から、北海道の山林をはじめ、自衛隊の基地周辺の土地買収が問題になったことがある。近年は、沖縄近辺をはじめとする無人島など島ごと買収するケースがみられる。

2年余り前に、オーストラリアのケスウィック島の2割を中国企業が99年間使用する契約を結び、島の封鎖、桟橋の利用禁止や住民に対して、「三日後の立ち退き」要請をしたことが報道されている。

中国国内では、出版の自由、報道の自由がなく、中国共産党の思想と違う考え方の人には、行動の自由もない。これを自由主義・民主主義の外国にまで広げようとしているのである。そもそも他の国の人または企業は、中国の土地を買うことができないのに、中国人・中国企業は他の国の土地を自由に買収している。おかしいではないか。

日本人が、北京の土地を買ったり、上海の土地やビルを自由に買って、賃料を得たり、使用収益できるのであれば、中国企業が日本の土地を買うことも容認されるであろう。しかし現状のような一方的に有利な契約しかできないということは、許されないことである。

出版・報道の自由もなく、宗教の選択の自由もなく、国民を洗脳教育しているような国が、一方的に有利な立場で、日本国の土地を買収することは、許容されないことである。

日本は、主権を持つ法治国家である。解決方法は法律をつくればいいのである。またすでに中国企業が所有している土地は、中国が外国人の土地所有を認めるまで、利用規制をかければ、解決することである。日本は、主権国家である。