軍事技術の研究をタブー視することなかれ

2024. 11. 3

朝邉博史

衆議院選挙は終わったが、裏金問題に終始し、積極的に憲法改正を訴える政党が少ないことを憂う。戦後79年経つが、精神的にも法律的にも、強い日本を二度と立ち上がれないようにする意図をもって、進駐軍により押し付けられた憲法が未だ改正されていない。

自国も自国民も守ることが出来ない条文が明記されているが、「この日本国憲法が国民を守っている」と主張する政党もある。自虐的精神の極みである。気がつけば、日本は核保有国に囲まれ、いつ隷属させられるかわからない状況になっているというのに、日本の政治家の危機感はいかばかりであろうか。

「失われた30年」という表現もされているが、周りの国々が発展し、世界の技術が進化し続けている間、日本社会、企業の発展は停滞しているようである。日本が今、科学的に遅れている理由は、戦後、軍事技術的なものを大学が一切やらなかったからである。それが遅れの最大原因である。軍事技術の開発は、やはり、科学的には最先端を行くのである。

憲法改正は進んでいないが、どうか民間企業も大学も、軍事技術の研究をタブー視しないで、積極的に進めていって欲しい。国も日本国民も守り、日本社会、企業を進化発展させる原動力となるものと確信している。