政治家は善悪の判断をせよ

2025. 1. 15

朝邉博史

石破首相は、東南アジア数か国の首脳と会談し、帰国した。中国を念頭に置いているのではあろうが、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて緊密に連携する」ということで一致したと述べている。一方、森山幹事長を中国に派遣して、アメリカより先に友好の姿勢を示しているようにも見える。

独裁国家でも法律をつくって統治すれば、法の支配に基づく法治国家と主張している。自国の利益を優先して他国を侵略しても、法の支配に基づく国家運営と主張するのである。

国家の考え方と方針が正義にかなったものであるかどうかの判定は、その国の考え方が世界に拡がったら、どのような世界が展開するかを考えてみることである。

国内においては、自民党は、政治資金規正法に基づいて会計責任者の立件を視野に調査を進めていると報道されているが、会計担当者が自分の意志で判断することは通常ない。指示をだした存在があるのである。

根本は、政治家の考え方、判断の中に「善悪の判断をする」という姿勢が欠けているのではないか。政治家は、その場しのぎの対応でなく、「善悪の判断をせよ」と言いたい。そして、その結果に対しては責任を取ることである。