2022年1月24日 / 最終更新日時 : 2022年8月6日 justice 経済 円安は国力の低下 本日の朝のニュースの中で、「外国人IT技術者の賃金が高騰して、人材確保が困難」と報道されていた。また、3日前の日経新聞では、「円の実質実効レートは95年をピークに50%強低下し、円の実力は50年前並み」と報道されている。原因は、日銀のゼロ金利・マイナス金利による円安誘導です。目先の経済対策・コロナ対策をしても、根本的な解決を指向しない限り、円安は進み、日本の国力は低下し、国民の財産は目減りしていくのです。
2021年10月7日 / 最終更新日時 : 2022年8月6日 justice 政治 TPP加入を申請した中国と台湾 9月16日、中国がTPP加入申請し、6日後に台湾がTPP加入申請してきた。TPPは「物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化及び円滑化を進める」趣旨で設立合意されてきたものであり、共産党独裁の中国(中華人民共和国)は、その出自において、加入の参加資格がないと考えられる。また台湾(中華民国)は、自由主義の民主国家であり、参加資格があると考えられる。
2021年4月1日 / 最終更新日時 : 2021年6月24日 justice 政治 円安の弊害と対策(その３) 国債発行残高増加の原因は、政府と公務員が一体となって、大きな政府を指向しているから。債務超過の会社の社員は、給料が上がらないのが普通です。国家は、常に小さな政府を目指し、国民の自助努力の精神と創意工夫を進めていくべき。
2021年4月1日 / 最終更新日時 : 2021年6月24日 justice 経済 円安の弊害と対策(その２) 前政権は円安誘導して、観光立国を目指したが、円安は、国民の預貯金が世界で相対的に目減りし、日本の国土の価値（不動産価格）が目減りすることです。円安誘導をとるような政策とリーダーは、国富を減少させ、国を衰退させていく。
2021年4月1日 / 最終更新日時 : 2021年6月24日 justice 経済 円安の弊害と対策(その１) 日本の円は、実力以上に過少評価されています。円安は、日本人のお金が、不動産を含む財産が、世界で実力以上に安く評価されているということです。最大の原因は、日銀のマイナス金利、ゼロ金利政策と異次元の金融緩和にあります。
