世界の土地を囲う中国

2021.07.12

朝邉博史

昨日の日本経済新聞の報道によると、「中国、世界の土地を囲う」と題して、中国企業が国外で、過去10年に取得、貸借した面積を集計すると、他の主要国を圧倒し、新興国、途上国を経済的に支配することの懸念や、安全保障上の警戒論も高まっている。

外国人、外国企業は中国の土地を購入することも取得することも出来ません。(都市部は中国人も貸借しか出来ない) それだけでもフェアーでないが、中国は自由な言論を封殺し、香港、ウィグル、チベットに対する人権侵害を止めようともしない。

国民の二人に一台の割合の監視カメラとＡＩの顔認識で監視社会を創り上げ、中国共産党政権に反対する勢力を排除して、恐怖と脅しで国民を支配する国家となっている。この考え方と国是が世界中に拡がるとどうなるか、考えてみてください。

その監視カメラの部品の多くが、日本で製造されている。企業は、全体主義国家を支えているか、民主主義国家を支えているか、利益至上主義の前に、企業としての責任があるはずである。

日本政府も日本企業も、判断を先送りしないで、自らのこととして考えて頂きたい。時間はあまり残されていません。世界はすでに気づいている。